「お手軽に不動産投資が始められます」

それって本当にお手軽ですか？

 

 

近年、アパート・マンション経営を始めたいという方が増えております。

それに伴い、手始めに区分所有や1000万円以下の古アパートを購入したいという方も多くなっております。

ネットの物件情報でも、「お手軽に不動産投資が始められます」の謳い文句とともに

『価格1500万円、入居率70％、利回り20％』などと掲載されたものも見かけます。

こういった情報だけを見ると、少ない元手で始められる初心者用物件に感じられるかもしれませんが、果たしてそうなのでしょうか？

収益物件を所有して事業として経営するのであれば、必ず考えなければならないものがあります。

 

 

それは“出口”です！

初めて物件を購入される方は、購入するという“入口”に100％の意識を注入して、その物件を売却する時のことを考えていない場合が非常に多いのです。

物件の修繕費の増大と入居率の減少という現実と戦い、何とかプラス収支でくぐり抜けてきたとしても、最終的に売れない物件であれば不良物件となってしまいます。

“出口”の見つけ方は色々ありますので、まずは最後にどうするかを考えて検討していくことが成功への早道となるのではないでしょうか。

今年に入り、当社では台湾の方の問い合わせが多くなってきました。

 

ほとんどのお客様が日本不動産購入初心者の方で

当社も手探りで外国人の日本不動産投資スキーム構築して参りました。

そこで台湾人の日本不動産購入時に、大変だった部分を簡単にまとめてみました。

 

①日本の銀行口座開設

【売買代金の送金、家賃振込口座】

日本では非居住者の外国人の口座開設はとても難しいです。

そこで某大手銀行で開設出来る、「外国人非居住者口座」を利用して

送金や家賃口座として活用します。

ただしこの場合ネットバンキングは使えません。

 

②印鑑証明書の翻訳、承認

【登記や口座開設に必要】

お客様に印鑑証明書を取得して頂き

翻訳→公証→外交部の承認→日本の台北駐日経済文化代表処の承認

といった手続きが必要です。

 

③納税管理人の設定

【住民税、所得税など】

台湾人が不動産収入を得た場合、日本人同様に税金を納めなければなりません。

外国に税金の書類を送付出来ませんので、納税管理人を設定しなければなりません。

国税、市税事務所に書類をもらい、提出する必要があります。

 

 

現在国家戦略として日本は円を安くする、いわゆるインフレに突き進んでいます。

一般的には、インフレ時には通貨（現金）の形で資産を所有するのでは価値が目減りしてしまうため不動産や金などの現物資産の形で資産を保有するのが正解だと言われています。

実際、物価の上昇率を上回る価格上昇率が見込める商品は、不動産、株式、貴金属などがあります。

その中でも不動産投資は、時代に合わせた収益を得ることができ、家賃が大幅に下落するリスクは考えにくいと言えます。

インフレ時に貨幣価値が低下する預貯金の一部を、不動産投資などで運用をした場合に、投資した不動産を売却することによってキャピタルゲインを得る可能性もあります。

過去のように今後30年で物価が3倍になるかどうかはわかりませんが、物価の上昇に応じて物件の資産価値や家賃収入が上昇していく傾向があり

「不動産投資」はインフレ対策に有効といえます。

一方、負債に関しては、借金はインフレ時には目減りしていくことから、借り入れる側が有利になります。
それらを考慮すれば、インフレ時の資産運用として、最強の組み合わせとして考えられるのが借り入れを起こして現物資産を買うということになります。

インフレで現物の資産価値が上がり借り入れた借金が実質的に目減りすることから、実際の効果が倍増するのです。

今後10年、20年の生活をしていく上でインフレに対してより強い体質が求められます。

収益が収益を生み出す収益不動産投資は力強いインフレ対策になります。